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大手だけでなく地元に根づいた不動産業者も加盟していて、全国どこのエリアにも対応しています。
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価格
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無料査定 0円 |
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評価
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備考
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首都圏以外にも営業所があり、地方にも強い。５千円分のギフトカードのプレゼント特典あり。 |
マンション売る時の手数料はいくら？
マンションを売る際は不動産業者に仲介手数料を支払う必要があります。
個人で売却する際は必要ありませんが、個人で売却することは難しいのでほとんどの人が仲介業者にお願いするでしょう。
ですので、売却の際は仲介手数料が必要だと考えておいてください。
ヒカリ
この仲介手数料は宅建業法で定められています。
仲介手数料の計算式
- 200万以下の売買：売買金額の5％と消費税
- 200～400万以下の売買：売買金額の4％と消費税
- 400万以上の売買：売買金額の3％と消費税
上記の金額がかかります。
上はちょっとわかりにくいかもしれません。
ヒカリ
でも、簡易計算方法というのがありますので安心してくださいね。
仲介手数料の計算式（簡易計算）
- 売買価格の3％+6万円（税別）
↑これでも手数料は同じになります。
▽ 仲介手数料の目安
| マンション売買金額 | 仲介手数料(3%) | 消費税(8%) |
|---|---|---|
| 500万円 | 15万＋6万円 | +1.68万円 |
| 1,000万円 | 30万＋6万円 | +2.88万円 |
| 1,500万円 | 45万＋6万円 | ＋4.08万円 |
| 2,000万円 | 60万＋6万円 | ＋5.28万円 |
| 2,500万円 | 75万＋6万円 | ＋6.48万円 |
金額も高いので、やはり手数料も高くつきます。
ですのでこの金額を不動産業者と交渉して値引きしてもらいましょう。
多くの不動産業者は宅建業法で決められているからと言って、値引きに応じようとしません。
しかし、上記の金額は宅建業法で定められている上限です。
ヒカリ
つまり、値引きしたからといって法律に引っかかることもありませんよ。
- 会社の決まりで値引きできない
- 宅建業法で値引きできない
と言われたら、違う業者に当たってみることも一つの手です。
本当は値引きしても問題ないものなので、値引きしてもらわないと損です。
上手に交渉して、ある程度の金額にまで下げてもらうことをおすすめします。
ただ、長年付き合っている業者さんであったり、過去空室期間を埋めるために頑張ってくれた営業マンなどの付き合いなどもある時もあります。
通常は、この仲介手数料で売買することが長年の慣例のようになっています。
ケースバイケースなので、本当に値引きしてもらいたいと考えるのであれば一度営業担当に値引き可能か交渉してみるのも手です。
